東京會舘（9701）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用と宴会収益の総額表示
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示87社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後における顧客契約収益の分解開示を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後における顧客契約収益の分解開示を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の顧客契約収益の開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用後の顧客契約収益の開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、前期比で4,365百万円増加し、8,399百万円となりました。従前の基準による前期比においても売上高は2,185百万円増加と確実に回復基調にありました。」
収益認識会計基準の適用による売上高増加と、従前基準でも増収となったことを通期実績として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,637百万円増加し、売上原価は1,637百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第３四半期累計期間では売上高と売上原価がそれぞれ1,637百万円増加した一方、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は1,012百万円増加し、売上原価は1,012百万円増加しており、営業損失、経常損失および四半期純損失に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を第2四半期累計期間でも継続し、売上高と売上原価がそれぞれ1,012百万円増加した一方、損益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門に係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、宴会部門の他の当事者が関与する収益について、本人・代理人の判断に基づき純額表示から総額表示へ変更した。売上高は569百万円増加したが、売上原価も同額増加し、営業損失・経常損失等への影響はないと記載している。