東京會舘（9701）・方針政策保有株式の保有額が大幅増加
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風596社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの661件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の保有額が大幅増加有価証券報告書
「非上場株式 4 443,589 非上場株式以外の株式 9 5,854,988」
銘柄数は非上場4銘柄、上場等9銘柄で変わらない一方、貸借対照表計上額の合計は6,298,577千円となり、前年度の3,341,055千円から大幅に増加している。 - FY2024政策保有株式の保有額が増加有価証券報告書
「非上場株式 4 443,589 非上場株式以外の株式 9 2,897,466」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場等9銘柄で、貸借対照表計上額合計は3,341,055千円となった。上場等株式の保有額が前年度の2,036,078千円から増加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政策保有株式を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023非上場株式の増加・保有額増加有価証券報告書
「非上場株式 4 443,589 非上場株式以外の株式 9 2,036,078」
政策保有株式は非上場4銘柄・443,589千円、上場等9銘柄・2,036,078千円となり、非上場株式を1銘柄取得し、保有額も増加している。 - FY2022政策保有株式の保有額が減少有価証券報告書
「非上場株式 3 191,589 非上場株式以外の株式 9 1,806,714」
銘柄数は非上場3銘柄、上場等9銘柄で前年度と同じだが、貸借対照表計上額合計は前年度の2,006,293千円から1,998,303千円へ減少している。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・構成が変化有価証券報告書
「非上場株式 3 191,589 非上場株式以外の株式 9 1,814,704」
政策保有株式について、非上場3銘柄、上場株式9銘柄、貸借対照表計上額合計2,006,293千円を記載している。前事業年度の上場株式15銘柄から構成が変化している。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・構成が変化有価証券報告書
「非上場株式 3 191,589 非上場株式以外の株式 15 1,489,026」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式について、非上場3銘柄、上場15銘柄、貸借対照表計上額合計1,680,615千円を記載している。前回の年次報告から銘柄数と保有額の構成が変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式を継続し、保有継続の可否や株式数を取締役会で見直す方針を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数：17銘柄 貸借対照表計上額の合計額：1,768,580千円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式17銘柄を継続保有している。帳簿価額合計は1,768,580千円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数：17銘柄 貸借対照表計上額の合計額：1,616,065千円 保有目的 取引関係の維持・強化」
純投資目的以外の投資株式を17銘柄、貸借対照表計上額合計1,616,065千円保有し、目的を取引関係の維持・強化としている。