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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比14百万円増えた一方、営業利益は20百万円減りました。経常利益と四半期純利益は、それぞれ15百万円、19百万円増えました。

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規模
-20
百万円
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高4,087,874千円
営業利益383,117千円
経常利益457,518千円
純利益(親会社株主帰属)313,239千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産30,589,151千円
うち純資産 13,504,619 千円自己資本比率 44.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

営業利益の減少は、人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

減価償却費198,768千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高4,087,874千円
営業利益383,117千円
経常利益457,518千円
親会社株主に帰属する当期純利益313,239千円
自己資本比率当期末 44.1% / 前期末 非開示
総資産30,589,151千円
純資産13,504,619千円
業績予想の修正変更なし
減価償却費198,768千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
業績の増減要因営業利益の減少は、人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。
この書類が述べていない項目(23件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益の減少は、人員増を含む人的投資に伴う費用増加の影響によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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