クレオ（9698）・施策事務所移転費用の累計計上額更新
本店・子会社移転の実施
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社・支社移転による組織体制強化27社が書いているテーマ・逆風2社・追い風23社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3事務所移転費用の累計計上額更新有価証券報告書
「事務所移転費用 0 57」
事務所移転費用について、当第３四半期連結累計期間の特別損失計上額が57百万円となった。 - FY2022-Q2事務所移転費用の累計計上額更新有価証券報告書
「事務所移転費用 0 29」
事務所移転費用について、当第２四半期連結累計期間の特別損失計上額が29百万円となった。 - FY2022-Q1事務所移転費用の計上有価証券報告書
「特別損失 事務所移転費用 0 20」
当第１四半期に事務所移転費用20百万円を特別損失として計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ココトは、平成30年９月に一部の事業所の移転を実施する事を決定しました。」
過去の本店・子会社移転とは別に、ココトの一部事業所について平成30年９月の移転を決定した。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を実施しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」
前回予定されていた平成28年12月の本店・子会社移転が実施済みとなり、移転に伴う固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積り変更が行われた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成28年12月に本店移転及び子会社移転を予定しており、この移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。」
平成28年12月の本店・子会社移転を予定し、移転に伴う固定資産の耐用年数・資産除去債務の見積り変更と19百万円の利益減少を記載している。