感染症影響は半年程度で概ね回復するとの仮定に基づく会計見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。 しかし、当第３四半期連結会計期間においては、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度も影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。」
従来の「半年程度で概ね回復」という前提から、収束時期は想定より遅く翌連結会計年度にも影響が残るという前提へ見直され、回復見込みの不確実性が高まった。 - FY2021-Q2回復仮定の不確実化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりましたが、2020年10月以降は想定が困難ながら徐々に回復すると仮定しております。」
前期末に置いていた「半年程度で概ね回復」という前提から、2020年10月以降は想定が困難ながら徐々に回復するという、より不確実な仮定へ変更した。なお、現時点では会計上の見積りに重要な影響を与える変更ではないとしている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
感染症の影響を受ける事業について、営業収益減少等から半年程度で概ね回復する仮定を会計上の見積りに用いており、前期末の仮定から重要な変更はないと説明している。