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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比0.3%減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は60.7%増、経常利益は61.5%増、最終利益は59.1%増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の55円から56円に増額されている。

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規模
60.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高3,333百万円前年比 -0.3%進捗 22.1%
営業利益132百万円前年比 +60.7%進捗 10.6%
経常利益135百万円前年比 +61.5%進捗 10.8%
純利益(親会社株主帰属)84百万円前年比 +59.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益10.99円
期末の財政状態
総資産10,029百万円
うち純資産 7,312 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント ソリューションサービス事業 / 当期 1,305百万円 / 前年同期 1,208百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 受託開発事業 / 当期 556百万円 / 前年同期 542百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント システム運用・サービス事業 / 当期 455百万円 / 前年同期 546百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント サポートサービス事業 / 当期 1,016百万円 / 前年同期 1,047百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント ソリューションサービス事業 / 当期 234百万円 / 前年同期 174百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 受託開発事業 / 当期 82百万円 / 前年同期 68百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント システム運用・サービス事業 / 当期 32百万円 / 前年同期 57百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント サポートサービス事業 / 当期 44百万円 / 前年同期 31百万円 / yoy_pct 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,100百万円(前年比 +3.6%)
営業利益1,240百万円(前年比 +3.8%)
経常利益1,250百万円(前年比 +3.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益820百万円(前年比 +1.5%)
業績予想の修正売上高 15,100 / 営業利益 1,240 / 経常利益 1,250 / 親会社株主に帰属する当期純利益 820 → 売上高 15,100 / 営業利益 1,240 / 経常利益 1,250 / 親会社株主に帰属する当期純利益 820
年間配当予想55円 → 56円
業績の増減要因

デジタル化需要が堅調に推移し、HRサービス領域への需要が高まる中、AIを活用した生産性改革やデータ分析とAI技術を融合させた製品・サービス開発を推進。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 和解金 / 金額 2百万円
減価償却費52百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,585,688株
期末自己株式数899,693株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高3,333百万円(前年比 -0.3%)
営業利益132百万円(前年比 +60.7%)
経常利益135百万円(前年比 +61.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益84百万円(前年比 +59.1%)
1株当たり当期純利益10.99円
自己資本比率当期末 72.9 / 前期末 73.4
総資産10,029百万円
純資産7,312百万円
通期業績予想売上高 15,100百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 1,240百万円(前年比 +3.8%) / 経常利益 1,250百万円(前年比 +3.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 820百万円(前年比 +1.5%)
業績予想の修正売上高 15,100 / 営業利益 1,240 / 経常利益 1,250 / 親会社株主に帰属する当期純利益 820 → 売上高 15,100 / 営業利益 1,240 / 経常利益 1,250 / 親会社株主に帰属する当期純利益 820
年間配当予想55円 → 56円
セグメント別売上高セグメント ソリューションサービス事業 / 当期 1,305百万円 / 前年同期 1,208百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 受託開発事業 / 当期 556百万円 / 前年同期 542百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント システム運用・サービス事業 / 当期 455百万円 / 前年同期 546百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント サポートサービス事業 / 当期 1,016百万円 / 前年同期 1,047百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント ソリューションサービス事業 / 当期 234百万円 / 前年同期 174百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 受託開発事業 / 当期 82百万円 / 前年同期 68百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント システム運用・サービス事業 / 当期 32百万円 / 前年同期 57百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント サポートサービス事業 / 当期 44百万円 / 前年同期 31百万円 / yoy_pct 非開示
減価償却費52百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 和解金 / 金額 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,585,688株
期末自己株式数899,693株
業績の増減要因デジタル化需要が堅調に推移し、HRサービス領域への需要が高まる中、AIを活用した生産性改革やデータ分析とAI技術を融合させた製品・サービス開発を推進。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業のデジタル化需要やHRサービス領域への需要が堅調・高水準で推移していることに加え、AIを活用した生産性改革、データ分析とAI技術を融合させた製品・サービス開発などの重点施策に取り組んでいると説明している。

このページの読み方

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