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64
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高14,569百万円前年比 +0.3%
営業利益1,194百万円前年比 +5.7%
経常利益1,207百万円前年比 +4.6%
純利益（親会社株主帰属）807百万円前年比 +15.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益104.32円
売上高営業利益率8.2％
期末の財政状態
総資産10,554百万円
うち純資産 7,742 百万円自己資本比率 73.4%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,341
投資-426
財務-407
純増減+508
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,128百万円
セグメント別売上高ソリューションサービス事業 5,342百万円（前年比 +5.6%）、受託開発事業 2,786百万円（前年比 -8.3%）、システム運用・サービス事業 2,165百万円（前年比 +6.5%）、サポートサービス事業 4,275百万円（前年比 -2.6%）
セグメント別利益ソリューションサービス事業 1,019百万円（前年比 +12.8%）、受託開発事業 553百万円（前年比 -0.6%）、システム運用・サービス事業 309百万円（前年比 -0.1%）、サポートサービス事業 275百万円（前年比 -14.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,100百万円（前年比 +3.6%）
営業利益1,240百万円（前年比 +3.8%）
経常利益1,250百万円（前年比 +3.6%）
純利益820百万円（前年比 +1.5%）
年間配当予想55.00円 → 56.00円
配当性向当期実績 52.7％ / 次期予想 52.0％
株主還元方針連結配当性向40％を目標
業績の増減要因
ITサービス市場の投資需要が堅調。ストックビジネスの拡充、グループ総合力の強化、DX推進に注力。ソリューションサービス事業はストックサービスが堅調、受託開発事業は製品開発体制強化と大型プロジェクト完了による反動減、システム運用・サービス事業は主要顧客の受注が堅調、サポートサービス事業は主要顧客の組織統合に伴う業務内製化の影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 47百万円、ソフトウエア評価損 25百万円
減価償却費245百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け
期末発行済株式数8,585,688株
期末自己株式数842,611株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 14,569百万円（前年比 +0.3%） |
| 営業利益 | 1,194百万円（前年比 +5.7%） |
| 経常利益 | 1,207百万円（前年比 +4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 807百万円（前年比 +15.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 104.32円 |
| 売上高営業利益率 | 8.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 73.4％ / 前期末 73.4％ |
| 総資産 | 10,554百万円 |
| 純資産 | 7,742百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,341百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -426百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -407百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,128百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,100百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 1,240百万円（前年比 +3.8%） / 経常利益 1,250百万円（前年比 +3.6%） / 純利益 820百万円（前年比 +1.5%） |
| 年間配当予想 | 55.00円 → 56.00円 |
| 配当性向 | 当期実績 52.7％ / 次期予想 52.0％ |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％を目標 |
| セグメント別売上高 | ソリューションサービス事業 5,342百万円（前年比 +5.6%）、受託開発事業 2,786百万円（前年比 -8.3%）、システム運用・サービス事業 2,165百万円（前年比 +6.5%）、サポートサービス事業 4,275百万円（前年比 -2.6%） |
| セグメント別利益 | ソリューションサービス事業 1,019百万円（前年比 +12.8%）、受託開発事業 553百万円（前年比 -0.6%）、システム運用・サービス事業 309百万円（前年比 -0.1%）、サポートサービス事業 275百万円（前年比 -14.0%） |
| 減価償却費 | 245百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 47百万円、ソフトウエア評価損 25百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト、金融機関、機関投資家、一般投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 8,585,688株 |
| 期末自己株式数 | 842,611株 |
| 業績の増減要因 | ITサービス市場の投資需要が堅調。ストックビジネスの拡充、グループ総合力の強化、DX推進に注力。ソリューションサービス事業はストックサービスが堅調、受託開発事業は製品開発体制強化と大型プロジェクト完了による反動減、システム運用・サービス事業は主要顧客の受注が堅調、サポートサービス事業は主要顧客の組織統合に伴う業務内製化の影響。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITサービス市場の投資需要が堅調に推移する中、ストックビジネスの拡充、グループ総合力の強化、DX推進に注力した。ソリューションサービス事業ではストックサービスが堅調に推移し、システム運用・サービス事業では主要顧客の受注が堅調だった。一方、受託開発事業は大型プロジェクト完了の反動減、サポートサービス事業は主要顧客の組織統合に伴う業務内製化の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。