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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年2月1日〜2023年10月31日連結日本基準売上高39,275百万円前年比 +11.3%進捗 74.1%
営業利益4,940百万円前年比 +50.7%進捗 79.4%
経常利益4,969百万円前年比 +50.7%進捗 79.5%
純利益（親会社株主帰属）3,410百万円前年比 -22.2%進捗 79.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益101.49円
期末の財政状態
総資産49,394百万円
うち純資産 39,327 百万円自己資本比率 79.6%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルインダストリー事業 13,518.20百万円（前年比 +9.8%）、サービスインテグレーション事業 25,757.35百万円（前年比 +12.1%）
セグメント別利益デジタルインダストリー事業 3,073.96百万円（前年比 +9.6%）、サービスインテグレーション事業 4,992.18百万円（前年比 +45.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高53,000百万円（前年比 +9.9%）
営業利益6,220百万円（前年比 +42.2%）
経常利益6,250百万円（前年比 +41.6%）
純利益4,300百万円（前年比 -17.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 53,000百万円 / 営業利益 非開示 → 6,220百万円 / 経常利益 非開示 → 6,250百万円 / 純利益 非開示 → 4,300百万円
年間配当予想45円 → 50円（+11.1%）
業績の増減要因
主力事業・注力事業ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し増収。増収、自社製品サービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みにより営業利益・経常利益が増加した一方、前年に計上していた投資有価証券売却益の剥落により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動・特定子会社の異動なし）
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 797千円
受注高・受注残高合計 受注高 41,149,311千円 / 受注残高 17,531,739千円 / デジタルインダストリー事業 受注高 13,890,150千円 / 受注残高 3,712,659千円 / サービスインテグレーション事業 受注高 27,259,161千円 / 受注残高 13,819,079千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,600,000
期末自己株式数3,983,860
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年2月1日〜2023年10月31日 |
| 売上高 | 39,275百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | 4,940百万円（前年比 +50.7%） |
| 経常利益 | 4,969百万円（前年比 +50.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,410百万円（前年比 -22.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 101.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.6 / 前期末 80.5 |
| 総資産 | 49,394百万円 |
| 純資産 | 39,327百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 53,000百万円（前年比 +9.9%） / 営業利益 6,220百万円（前年比 +42.2%） / 経常利益 6,250百万円（前年比 +41.6%） / 純利益 4,300百万円（前年比 -17.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 53,000百万円 / 営業利益 非開示 → 6,220百万円 / 経常利益 非開示 → 6,250百万円 / 純利益 非開示 → 4,300百万円 |
| 年間配当予想 | 45円 → 50円（+11.1%） |
| セグメント別売上高 | デジタルインダストリー事業 13,518.20百万円（前年比 +9.8%）、サービスインテグレーション事業 25,757.35百万円（前年比 +12.1%） |
| セグメント別利益 | デジタルインダストリー事業 3,073.96百万円（前年比 +9.6%）、サービスインテグレーション事業 4,992.18百万円（前年比 +45.1%） |
| 受注高・受注残高 | 合計 受注高 41,149,311千円 / 受注残高 17,531,739千円 / デジタルインダストリー事業 受注高 13,890,150千円 / 受注残高 3,712,659千円 / サービスインテグレーション事業 受注高 27,259,161千円 / 受注残高 13,819,079千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 797千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動・特定子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 37,600,000 |
| 期末自己株式数 | 3,983,860 |
| 業績の増減要因 | 主力事業・注力事業ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し増収。増収、自社製品サービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みにより営業利益・経常利益が増加した一方、前年に計上していた投資有価証券売却益の剥落により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功したこと、増収、自社製品サービスの拡販、生産性向上への継続的な取り組みにより営業利益・経常利益が増加した。一方、前年に計上していた投資有価証券売却益が剥落したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。