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会社の説明から読み取った方向です。規模
70.4
親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年2月1日〜2023年1月31日連結日本基準売上高48,206百万円前年比 +6.6%
営業利益4,374百万円前年比 +4.0%
経常利益4,413百万円前年比 +3.1%
純利益（親会社株主帰属）5,179百万円前年比 +70.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益151.97円
売上高営業利益率9.1%
期末の財政状態
総資産46,333百万円
うち純資産 37,379 百万円自己資本比率 80.5%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,494,778
投資+1,930,566
財務-3,559,936
純増減+865,408
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高23,302,042千円
セグメント別売上高デジタルインダストリー事業 16,834百万円（前年比 +5.9%）、サービスインテグレーション事業 31,372百万円（前年比 +7.0%）
セグメント別利益デジタルインダストリー事業 3,857百万円（前年比 +22.3%）、サービスインテグレーション事業 4,573百万円（前年比 +0.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円（前年比 +5.8%）
営業利益5,550百万円（前年比 +26.9%）
経常利益5,570百万円（前年比 +26.2%）
純利益3,840百万円（前年比 -25.9%）
年間配当予想45円 → 50円（+11.1%）
配当性向2023年1月期29.6%、2024年1月期予想43.7%
業績の増減要因
主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事業・主力事業ともに総じて堅調に推移した。増収に伴う増益、収益性の高い商談の獲得、投資有価証券売却益の計上が寄与した一方、不採算案件への追加の受注損失引当金を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失704千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,265,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,015千円、減損損失 704千円
減価償却費761,536千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数37,600,000株
期末自己株式数4,032,960株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年2月1日〜2023年1月31日 |
| 売上高 | 48,206百万円（前年比 +6.6%） |
| 営業利益 | 4,374百万円（前年比 +4.0%） |
| 経常利益 | 4,413百万円（前年比 +3.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,179百万円（前年比 +70.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 151.97円 |
| 売上高営業利益率 | 9.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5% / 前期末 78.7% |
| 総資産 | 46,333百万円 |
| 純資産 | 37,379百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,494,778千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,930,566千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,559,936千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,302,042千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,000百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 5,550百万円（前年比 +26.9%） / 経常利益 5,570百万円（前年比 +26.2%） / 純利益 3,840百万円（前年比 -25.9%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 50円（+11.1%） |
| 配当性向 | 2023年1月期29.6%、2024年1月期予想43.7% |
| セグメント別売上高 | デジタルインダストリー事業 16,834百万円（前年比 +5.9%）、サービスインテグレーション事業 31,372百万円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルインダストリー事業 3,857百万円（前年比 +22.3%）、サービスインテグレーション事業 4,573百万円（前年比 +0.6%） |
| 減価償却費 | 761,536千円 |
| 減損損失 | 704千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,265,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,015千円、減損損失 704千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 37,600,000株 |
| 期末自己株式数 | 4,032,960株 |
| 業績の増減要因 | 主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事業・主力事業ともに総じて堅調に推移した。増収に伴う増益、収益性の高い商談の獲得、投資有価証券売却益の計上が寄与した一方、不採算案件への追加の受注損失引当金を計上した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要顧客である製造業を中心にICT投資が回復し、注力事業・主力事業ともに総じて堅調に推移した。営業利益は増収や収益性の高い商談の獲得が寄与した一方、不採算案件への追加の受注損失引当金を計上した。最終利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。