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会社の説明から読み取った方向です。規模
5
円(1株当たり年間配当)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年2月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高23,478百万円前年比 +4.6%進捗 48.9%
営業利益1,969百万円前年比 -11.3%進捗 43.8%
経常利益1,988百万円前年比 -11.6%進捗 43.8%
純利益(親会社株主帰属)3,495百万円前年比 +127.5%進捗 67.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益101.09円
期末の財政状態
総資産46,127百万円
うち純資産 36,956 百万円自己資本比率 80.0%前期末比 +1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,730,902
投資+2,170,212
財務-2,325,317
純増減+1,575,797
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高24,015,462千円
セグメント別売上高デジタルインダストリー事業 8,260.36百万円(前年比 +5.9%)、サービスインテグレーション事業 15,218.12百万円(前年比 +3.9%)
セグメント別利益デジタルインダストリー事業 1,961.03百万円(前年比 +30.9%)、サービスインテグレーション事業 2,066.67百万円(前年比 -16.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,000百万円(前年比 +6.1%)
営業利益4,500百万円(前年比 +7.0%)
経常利益4,540百万円(前年比 +6.0%)
純利益5,200百万円(前年比 +71.1%)
業績予想の修正無
年間配当予想40円 → 45円(+12.5%)
業績の増減要因
顧客のICT投資の回復と注力事業の計画通りの推移により売上高が増加しました。営業利益は第1四半期に計上した受注損失引当の影響で減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上で増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
減損損失704千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,265,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 221千円、減損損失 704千円
減価償却費375,239千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト等向け)
期末発行済株式数37,600,000
期末自己株式数3,732,660
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年2月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 23,478百万円(前年比 +4.6%) |
| 営業利益 | 1,969百万円(前年比 -11.3%) |
| 経常利益 | 1,988百万円(前年比 -11.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,495百万円(前年比 +127.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 101.09円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80 / 前期末 78.7 |
| 総資産 | 46,127百万円 |
| 純資産 | 36,956百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,730,902千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,170,212千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,325,317千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 24,015,462千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 48,000百万円(前年比 +6.1%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +7.0%) / 経常利益 4,540百万円(前年比 +6.0%) / 純利益 5,200百万円(前年比 +71.1%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 40円 → 45円(+12.5%) |
| セグメント別売上高 | デジタルインダストリー事業 8,260.36百万円(前年比 +5.9%)、サービスインテグレーション事業 15,218.12百万円(前年比 +3.9%) |
| セグメント別利益 | デジタルインダストリー事業 1,961.03百万円(前年比 +30.9%)、サービスインテグレーション事業 2,066.67百万円(前年比 -16.3%) |
| 減価償却費 | 375,239千円 |
| 減損損失 | 704千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,265,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 221千円、減損損失 704千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト等向け) |
| 期末発行済株式数 | 37,600,000 |
| 期末自己株式数 | 3,732,660 |
| 業績の増減要因 | 顧客のICT投資の回復と注力事業の計画通りの推移により売上高が増加しました。営業利益は第1四半期に計上した受注損失引当の影響で減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上で増加しました。 |
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は顧客のICT投資が回復し、注力事業も計画通り推移したため増加しました。営業利益と経常利益は、第1四半期に計上した受注損失引当の影響で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため増加しました。配当は、投資有価証券売却による一時的な増益要因などを包括的に考慮して増額しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。