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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-41.2
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年2月1日〜2021年10月31日連結日本基準売上高33,527百万円前年比 -6.8%進捗 73.7%
営業利益3,043百万円前年比 -18.5%進捗 75.1%
経常利益3,081百万円前年比 -18.9%進捗 75.1%
純利益（親会社株主帰属）1,798百万円前年比 -41.2%進捗 70.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51.39円
期末の財政状態
総資産44,947百万円
うち純資産 35,204 百万円自己資本比率 77.9%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
デジタルインダストリー事業11,634,48134.7%-4.7%
サービスインテグレーション事業21,892,68065.3%-7.9%
セグメント別利益
デジタルインダストリー事業2,158,07838.3%-15.4%
サービスインテグレーション事業3,481,98561.7%-6.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,500百万円（前年比 -5.2%）
営業利益4,050百万円（前年比 -19.8%）
経常利益4,100百万円（前年比 -20.5%）
純利益2,550百万円（前年比 -36.8%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 45,500百万円 / 営業利益 非開示 → 4,050百万円 / 経常利益 非開示 → 4,100百万円 / 純利益 非開示 → 2,550百万円
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
前期における特需案件剥落の反動減、主要顧客である製造業分野のICT投資抑制、半導体の供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方子会社の業績停滞、減収および一部顧客で発生した不採算案件、前期の特別利益剥落、損失補償引当金繰入額の計上
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失18,640千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,395千円、固定資産売却益 6千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,786千円、減損損失 18,640千円、投資有価証券売却損 1,269千円、損失補償引当金繰入額 396,000千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,600,000
期末自己株式数2,606,760
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年2月1日〜2021年10月31日 |
| 売上高 | 33,527百万円（前年比 -6.8%） |
| 営業利益 | 3,043百万円（前年比 -18.5%） |
| 経常利益 | 3,081百万円（前年比 -18.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,798百万円（前年比 -41.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 51.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.9 / 前期末 78.1 |
| 総資産 | 44,947百万円 |
| 純資産 | 35,204百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 45,500百万円（前年比 -5.2%） / 営業利益 4,050百万円（前年比 -19.8%） / 経常利益 4,100百万円（前年比 -20.5%） / 純利益 2,550百万円（前年比 -36.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 45,500百万円 / 営業利益 非開示 → 4,050百万円 / 経常利益 非開示 → 4,100百万円 / 純利益 非開示 → 2,550百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルインダストリー事業 11,634,481千円（前年比 -4.7%） / サービスインテグレーション事業 21,892,680千円（前年比 -7.9%） |
| セグメント別利益 | デジタルインダストリー事業 2,158,078千円（前年比 -15.4%） / サービスインテグレーション事業 3,481,985千円（前年比 -6.1%） |
| 減損損失 | 18,640千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,395千円、固定資産売却益 6千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,786千円、減損損失 18,640千円、投資有価証券売却損 1,269千円、損失補償引当金繰入額 396,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 37,600,000 |
| 期末自己株式数 | 2,606,760 |
| 業績の増減要因 | 前期における特需案件剥落の反動減、主要顧客である製造業分野のICT投資抑制、半導体の供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方子会社の業績停滞、減収および一部顧客で発生した不採算案件、前期の特別利益剥落、損失補償引当金繰入額の計上 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期の特需案件剥落、主要顧客である製造業のICT投資抑制、半導体不足によるインフラ構築事業の入札不調・納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方子会社の業績停滞により減収となった。利益は減収に加え、一部顧客での不採算案件の影響を受け、純利益は前期の特別利益剥落と損失補償引当金繰入額の計上により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。