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2022年1月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年1月期第2四半期累計は、前年同期に比べて売上高と各利益が減少した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年2月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高22,442百万円前年比 -8.6%進捗 44.9%
営業利益2,220百万円前年比 -16.9%進捗 42.7%
経常利益2,250百万円前年比 -17.4%進捗 42.5%
純利益(親会社株主帰属)1,536百万円前年比 -35.0%進捗 43.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益43.92円
期末の財政状態
総資産44,579百万円
うち純資産 35,564 百万円自己資本比率 79.4%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,437,010
投資-504,461
財務-712,566
純増減+1,219,983

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高22,246,218千円
セグメント別売上高デジタルインダストリー事業 7,799,497千円(前年比 -7.2%)、サービスインテグレーション事業 14,642,898千円(前年比 -9.4%)
セグメント別利益デジタルインダストリー事業 1,498,404千円(前年比 -17.2%)、サービスインテグレーション事業 2,469,626千円(前年比 -3.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円(前年比 +4.2%)
営業利益5,200百万円(前年比 +3.0%)
経常利益5,300百万円(前年比 +2.7%)
純利益3,550百万円(前年比 -12.0%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

前期における特需案件剥落の反動減、一部事業領域でのICT投資の回復途上、不採算案件の発生、前期の特別利益剥落。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外なし(重要な子会社の異動:無)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,395千円、固定資産売却益 6千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,598千円、投資有価証券売却損 1,269千円
減価償却費338,544千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数37,600,000
期末自己株式数2,606,760
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年2月1日〜2021年7月31日
売上高22,442百万円(前年比 -8.6%)
営業利益2,220百万円(前年比 -16.9%)
経常利益2,250百万円(前年比 -17.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,536百万円(前年比 -35.0%)
1株当たり当期純利益43.92円
自己資本比率当期末 79.4 / 前期末 78.1
総資産44,579百万円
純資産35,564百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,437,010千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-504,461千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-712,566千円
現金及び現金同等物期末残高22,246,218千円
通期業績予想売上高 50,000百万円(前年比 +4.2%) / 営業利益 5,200百万円(前年比 +3.0%) / 経常利益 5,300百万円(前年比 +2.7%) / 純利益 3,550百万円(前年比 -12.0%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルインダストリー事業 7,799,497千円(前年比 -7.2%)、サービスインテグレーション事業 14,642,898千円(前年比 -9.4%)
セグメント別利益デジタルインダストリー事業 1,498,404千円(前年比 -17.2%)、サービスインテグレーション事業 2,469,626千円(前年比 -3.4%)
減価償却費338,544千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,395千円、固定資産売却益 6千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,598千円、投資有価証券売却損 1,269千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外なし(重要な子会社の異動:無)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数37,600,000
期末自己株式数2,606,760
業績の増減要因前期における特需案件剥落の反動減、一部事業領域でのICT投資の回復途上、不採算案件の発生、前期の特別利益剥落。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期の特需案件がなくなった反動で売上高が減少したほか、一部事業領域ではICT投資が回復途上にあり、一部顧客で不採算案件が発生した。最終利益は、前期の特別利益がなくなった影響も受けた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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