G.Be_U（次世代電子行政システム）の稼働
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）のシステム販売などが堅調に推移いたしましたが、」
G.Be_Uのシステム販売が引き続き公共事業セグメントの売上に貢献したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）、警察向けソリューション、コロナ禍の影響による臨時的な受託処理業務、「ＧＩＧＡスクール構想」関連商談などが収益に貢献いたしました。」
G.Be_Uの販売が引き続き公共事業セグメントの収益に貢献したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ®(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）の販売が売上に貢献いたしましたが、前年の法改正によるシステム改修等の反動減によりソフトウェア開発・システム販売分野は減少いたしました。」
G.Be_Uの販売が売上に貢献した一方、前年の法改正対応案件の反動減により公共事業セグメント全体は減収減益となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益面においては、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）が堅調に推移いたしましたが、不採算案件の会計処理により前期比で減少となりました。」
G.Be_Uについて、自治体向け総合行政ソリューションとして堅調に推移したと通期でも記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）や戸籍情報総合システム等、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移いたしました。」
G.Be_Uおよび戸籍情報総合システム等が通期でも堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自治体向けセキュリティ商談、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）や戸籍情報総合システム等が堅調に推移しました。」
G.Be_Uおよび戸籍情報総合システム等が引き続き堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ(ジービーユー)」（総合行政ソリューション）や戸籍情報総合システム等が堅調に推移しました。」
G.Be_Uについて、自治体向け総合行政ソリューションとして引き続き堅調に推移したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（総合行政ソリューション）やマイナンバー関連のシステム整備が堅調に推移したほか、システム機器・プロダクト関連販売が好調に推移しました。」
第3四半期以降の稼働予定として記載されていたG.Be_Uについて、通期では自治体向け総合行政ソリューションとして堅調に推移したと記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自治体向け主力製品の「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ（ジービーユー）」（次世代電子行政システム）が、当期は第３四半期以降に稼動を予定していることもあり、前期と比較して減少となりました。」
自治体向け主力製品について、第３四半期以降の稼働予定を明示している。前期大型案件の反動減により、当第２四半期累計では公共分野の売上減少要因としても記載されている。