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2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計の売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正内容の詳細は本文に示されていない。

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規模
61.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高17,140百万円前年比 +27.8%進捗 68.6%
営業利益1,901百万円前年比 +61.4%進捗 67.9%
経常利益1,878百万円前年比 +64.4%進捗 68.0%
純利益(親会社株主帰属)1,299百万円前年比 +70.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益371円49銭
期末の財政状態
総資産24,732百万円
うち純資産 14,884 百万円自己資本比率 60.2%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,033,675
投資-362,309
財務-896,029
純増減-224,663

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,891,518千円
セグメント別売上高公共事業 9,013百万円(前年比 +44.8%)、社会・産業事業 8,126百万円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益公共事業 1,866百万円(前年比 +69.6%)、社会・産業事業 1,460百万円(前年比 -4.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,000百万円(前年比 +11.2%)
営業利益2,800百万円(前年比 +28.5%)
経常利益2,760百万円(前年比 +28.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円(前年比 +21.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 25,000百万円 / 営業利益 非開示 → 2,800百万円 / 経常利益 非開示 → 2,760百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,900百万円
年間配当予想42円 → 44円
業績の増減要因

すべての製品・サービス分野が堅調に推移。公共事業では自治体システム標準化対応、NEXT GIGA関連商談、Windows11更新需要が寄与し、社会・産業事業ではWindows11更新需要、DXに向けた情報化投資、GIOSが堅調に推移した。米国の関税措置の影響は想定より限定的だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 957千円、投資有価証券売却損 2千円 / 特別損失合計 960千円
減価償却費703,439千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,510,000株
期末自己株式数11,466株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高17,140百万円(前年比 +27.8%)
営業利益1,901百万円(前年比 +61.4%)
経常利益1,878百万円(前年比 +64.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,299百万円(前年比 +70.4%)
1株当たり当期純利益371円49銭
自己資本比率当期末 60.2 / 前期末 55.1
総資産24,732百万円
純資産14,884百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,033,675千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-362,309千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-896,029千円
現金及び現金同等物期末残高3,891,518千円
通期業績予想売上高 25,000百万円(前年比 +11.2%) / 営業利益 2,800百万円(前年比 +28.5%) / 経常利益 2,760百万円(前年比 +28.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,900百万円(前年比 +21.1%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 25,000百万円 / 営業利益 非開示 → 2,800百万円 / 経常利益 非開示 → 2,760百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,900百万円
年間配当予想42円 → 44円
セグメント別売上高公共事業 9,013百万円(前年比 +44.8%)、社会・産業事業 8,126百万円(前年比 +13.0%)
セグメント別利益公共事業 1,866百万円(前年比 +69.6%)、社会・産業事業 1,460百万円(前年比 -4.5%)
減価償却費703,439千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 957千円、投資有価証券売却損 2千円 / 特別損失合計 960千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,510,000株
期末自己株式数11,466株
業績の増減要因すべての製品・サービス分野が堅調に推移。公共事業では自治体システム標準化対応、NEXT GIGA関連商談、Windows11更新需要が寄与し、社会・産業事業ではWindows11更新需要、DXに向けた情報化投資、GIOSが堅調に推移した。米国の関税措置の影響は想定より限定的だった。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

すべての製品・サービス分野が堅調に推移した。公共事業では自治体システム標準化対応、学校向けNEXT GIGA関連商談、Windows11更新需要が寄与し、社会・産業事業ではWindows11更新需要、DXに向けた情報化投資、GIOSが堅調に推移した。米国の関税措置による商談の中止・延期の影響は想定より限定的だった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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