読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
566
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高18,170百万円前年比 +5.4%
営業利益1,850百万円前年比 +4.8%
経常利益1,859百万円前年比 +4.7%
純利益（親会社株主帰属）944百万円前年比 -22.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益270.07円
売上高営業利益率10.2%
期末の財政状態
総資産21,840百万円
うち純資産 12,291 百万円自己資本比率 56.3%前期末比 -2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+737
投資-3,419
財務+1,663
純増減-1,019
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,520百万円
セグメント別売上高公共事業 8,963,600千円（前年比 +3.9%）、社会・産業事業 9,207,227千円（前年比 +7.0%）
セグメント別利益公共事業 1,667,598千円（前年比 -12.5%）、社会・産業事業 2,106,046千円（前年比 +19.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,000百万円（前年比 +4.6%）
営業利益1,600百万円（前年比 -13.5%）
経常利益1,500百万円（前年比 -19.3%）
純利益1,000百万円（前年比 +5.8%）
年間配当予想37円 → 40円（+8.1%）
配当性向14.0%
業績の増減要因
公共事業では自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売、クラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業では車載系組込ソフトウェア開発支援、製造業向けAMOサービス、ガス事業者向けシステム販売等が堅調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟損失引当金繰入額566,458千円を特別損失に計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,645千円、投資有価証券売却損 30千円、訴訟損失引当金繰入額 566,458千円
減価償却費469,630千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト向け
期末発行済株式数3,510,000株
期末自己株式数11,358株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 18,170百万円（前年比 +5.4%） |
| 営業利益 | 1,850百万円（前年比 +4.8%） |
| 経常利益 | 1,859百万円（前年比 +4.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 944百万円（前年比 -22.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 270.07円 |
| 売上高営業利益率 | 10.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.3% / 前期末 58.8% |
| 総資産 | 21,840百万円 |
| 純資産 | 12,291百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 737百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,419百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,663百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,520百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,000百万円（前年比 +4.6%） / 営業利益 1,600百万円（前年比 -13.5%） / 経常利益 1,500百万円（前年比 -19.3%） / 純利益 1,000百万円（前年比 +5.8%） |
| 年間配当予想 | 37円 → 40円（+8.1%） |
| 配当性向 | 14.0% |
| セグメント別売上高 | 公共事業 8,963,600千円（前年比 +3.9%）、社会・産業事業 9,207,227千円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | 公共事業 1,667,598千円（前年比 -12.5%）、社会・産業事業 2,106,046千円（前年比 +19.8%） |
| 減価償却費 | 469,630千円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,645千円、投資有価証券売却損 30千円、訴訟損失引当金繰入額 566,458千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 3,510,000株 |
| 期末自己株式数 | 11,358株 |
| 業績の増減要因 | 公共事業では自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売、クラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業では車載系組込ソフトウェア開発支援、製造業向けAMOサービス、ガス事業者向けシステム販売等が堅調に推移しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、訴訟損失引当金繰入額566,458千円を特別損失に計上しました。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高・営業利益については、公共事業で自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売やクラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業で車載系組込ソフトウェア開発支援、製造業向けAMOサービス、ガス事業者向けシステム販売等が堅調に推移したことが挙げられています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益の減少については、訴訟損失引当金繰入額566百万円を特別損失に計上したことが挙げられています。2025年3月期の営業利益減益予想については、データセンター等への先行投資による減価償却費の増加が見込まれると説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。