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会社の説明から読み取った方向です。規模
149.3
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高3,874百万円前年比 +7.5%進捗 21.5%
営業利益403百万円前年比 +149.3%進捗 23.7%
経常利益402百万円前年比 +158.3%進捗 23.6%
純利益（親会社株主帰属）259百万円前年比 +138.7%進捗 21.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益74.22円
期末の財政状態
総資産19,199百万円
うち純資産 11,278 百万円自己資本比率 58.7%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,279,015
投資-1,081,832
財務+512,187
純増減+709,370
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,246,979千円
セグメント別売上高公共事業 1,822百万円（前年比 +5.2%）、社会・産業事業 2,052百万円（前年比 +9.6%）
セグメント別利益公共事業 358百万円（前年比 +7.9%）、社会・産業事業 495百万円（前年比 +67.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,000百万円（前年比 +4.4%）
営業利益1,700百万円（前年比 -3.7%）
経常利益1,700百万円（前年比 -4.2%）
純利益1,200百万円（前年比 -1.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想37円 → 37円（0.0%）
業績の増減要因
受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上。公共事業では自治体・警察・水道事業者向けシステム販売、クラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業では車載系組込ソフトウェア開発支援、ガス事業者向けシステム販売、製造業向けAMOサービス等が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数及び社名は非開示）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4千円
減価償却費105,064千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,510,000
期末自己株式数11,268
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 3,874百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 403百万円（前年比 +149.3%） |
| 経常利益 | 402百万円（前年比 +158.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 259百万円（前年比 +138.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 74.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 58.7% / 前期末 58.8% |
| 総資産 | 19,199百万円 |
| 純資産 | 11,278百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,279,015千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,081,832千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 512,187千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,246,979千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,000百万円（前年比 +4.4%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 -3.7%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 -4.2%） / 純利益 1,200百万円（前年比 -1.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 37円 → 37円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 公共事業 1,822百万円（前年比 +5.2%）、社会・産業事業 2,052百万円（前年比 +9.6%） |
| セグメント別利益 | 公共事業 358百万円（前年比 +7.9%）、社会・産業事業 495百万円（前年比 +67.6%） |
| 減価償却費 | 105,064千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 4千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数及び社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,510,000 |
| 期末自己株式数 | 11,268 |
| 業績の増減要因 | 受注確度の高い案件及び受注獲得活動の早期化、効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上。公共事業では自治体・警察・水道事業者向けシステム販売、クラウドサービス等が堅調に推移し、社会・産業事業では車載系組込ソフトウェア開発支援、ガス事業者向けシステム販売、製造業向けAMOサービス等が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注確度の高い案件への対応と、受注獲得活動の早期化・効率化に注力した結果、売上高及び利益が向上した。公共分野では自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売やクラウドサービス等、社会・産業分野では車載系組込ソフトウェア、ガス事業者向けシステム販売、AMOサービス等が堅調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。