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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が23.3%増、営業利益が177.6%増となり、大幅な増収増益を達成した。一方、2027年3月期は大阪・関西万博関連の反動などを含む翌期予想として、売上高・営業利益とも減少を見込んでいる。

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規模
23.3
売上高の前期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高43,071百万円前年比 +23.3%
営業利益2,912百万円前年比 +177.6%
経常利益2,996百万円前年比 +181.8%
純利益(親会社株主帰属)1,968百万円前年比 +184.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益188円98銭
売上高営業利益率6.8%
期末の財政状態
総資産39,389百万円
うち純資産 23,330 百万円自己資本比率 59.2%前期末比 +3.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,023
投資-1,212
財務-1,869
純増減+1,942

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,285百万円
セグメント別売上高警備事業 32,291百万円(前年比 +36.7%)、ビル管理事業 10,289百万円(前年比 +8.0%)、不動産事業 491百万円(前年比 -72.4%)
セグメント別利益警備事業 2,081百万円(前年比 +391.7%)、ビル管理事業 687百万円(前年比 +137.1%)、不動産事業 178百万円(前年比 -47.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,500百万円(前年比 -12.9%)
営業利益2,040百万円(前年比 -30.0%)
経常利益2,020百万円(前年比 -32.6%)
純利益1,260百万円(前年比 -36.0%)
年間配当予想40円 → 71円(+77.5%)
配当性向37.6%
業績の増減要因

大阪・関西万博関連の大規模な警備・清掃業務、適正価格への改定交渉の浸透、万博関連収益、前期のM&A費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理、ITを活用した警備効率の向上、グループ内のリソース最適化が増収増益に寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失70,663千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 396,154千円、受取賠償金 55,612千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 43,841千円、減損損失 70,663千円、固定資産除却損 63,622千円、賃貸借契約解約損 124,687千円、和解金 8,294千円、その他 1,859千円
減価償却費1,240百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信のみ)
期末発行済株式数11,432,460株
期末自己株式数886,643株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高43,071百万円(前年比 +23.3%)
営業利益2,912百万円(前年比 +177.6%)
経常利益2,996百万円(前年比 +181.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円(前年比 +184.1%)
1株当たり当期純利益188円98銭
売上高営業利益率6.8%
自己資本比率当期末 59.2% / 前期末 56.0%
総資産39,389百万円
純資産23,330百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,023百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,212百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,869百万円
現金及び現金同等物期末残高8,285百万円
通期業績予想売上高 37,500百万円(前年比 -12.9%) / 営業利益 2,040百万円(前年比 -30.0%) / 経常利益 2,020百万円(前年比 -32.6%) / 純利益 1,260百万円(前年比 -36.0%)
年間配当予想40円 → 71円(+77.5%)
配当性向37.6%
セグメント別売上高警備事業 32,291百万円(前年比 +36.7%)、ビル管理事業 10,289百万円(前年比 +8.0%)、不動産事業 491百万円(前年比 -72.4%)
セグメント別利益警備事業 2,081百万円(前年比 +391.7%)、ビル管理事業 687百万円(前年比 +137.1%)、不動産事業 178百万円(前年比 -47.8%)
減価償却費1,240百万円
減損損失70,663千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 396,154千円、受取賠償金 55,612千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 43,841千円、減損損失 70,663千円、固定資産除却損 63,622千円、賃貸借契約解約損 124,687千円、和解金 8,294千円、その他 1,859千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(動画配信のみ)
期末発行済株式数11,432,460株
期末自己株式数886,643株
業績の増減要因大阪・関西万博関連の大規模な警備・清掃業務、適正価格への改定交渉の浸透、万博関連収益、前期のM&A費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理、ITを活用した警備効率の向上、グループ内のリソース最適化が増収増益に寄与した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことと、適正価格への改定交渉が概ね浸透したことによる。利益は、万博関連収益、前期のM&A費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理、ITを活用した警備効率の向上、グループ内のリソース最適化が寄与したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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