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役員の異動9686東洋テック情報通信・サービスその他

代表取締役の異動および取締役候補者、監査役候補者の選任並びに人事異動に関するお知らせ

2026年6月17日付で、池田博之氏が代表取締役社長から代表取締役会長に就き、竹野讓氏が代表取締役社長に就任する。あわせて取締役・監査役候補者の入れ替えと、子会社の代表取締役異動を行う。

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誰がどの役職に動くか

決議 2026年5月13日

着任する人

5件
就任予定日2026年6月17日(第62期定時株主総会および同日開催の取締役会での決議を経て正式決定予定)
竹野 讓
前職専務執行役員、東洋テックビルサービス㈱代表取締役社長
新役職代表取締役社長
生年月日 1963年8月6日入社年 2024年所有株式数 3,200株(記載の基準日なし)
福地 敏行
前職CC&C Lab 代表
新役職取締役候補者
生年月日 1962年3月20日入社年 1985年所有株式数 -株
錦野 真二
前職セコム㈱ 執行役員 人事本部長
新役職取締役候補者
生年月日 1965年7月14日入社年 1988年所有株式数 -株
堂野 敦司
前職セコム㈱ 執行役員 営業本部長補佐
新役職取締役候補者
生年月日 1967年4月8日入社年 1991年所有株式数 -株
黒川 裕之
前職関西電力㈱ 執行役員 取締役会室長 併 経営企画室グループ事業担当室長
新役職監査役候補者
生年月日 1967年10月30日入社年 1992年所有株式数 -株

退任する人

6件
退任日2026年6月17日
田中 卓異動先あり
旧役職代表取締役会長
新役職相談役
諸島 伸治退任
旧役職社外取締役
新役職退任
福岡 規行退任
旧役職社外取締役
新役職退任
長尾 誠也退任
旧役職社外取締役
新役職退任
野地 小百合退任
旧役職社外監査役
新役職退任
仁田 吉彦退任
旧役職五大テック㈱代表取締役社長
新役職退任

「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。

退任理由

任期満了、任期満了、任期満了、任期満了、任期満了、非開示

株主総会の承認要する。2026年6月17日開催予定の第62期定時株主総会に取締役候補者および監査役候補者を付議予定。株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

当業界を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、経営執行体制の強化と若返りを図り、第13次中期経営計画を着実に推進するため。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2026年5月13日
就任予定日2026年6月17日(第62期定時株主総会および同日開催の取締役会での決議を経て正式決定予定)
退任日2026年6月17日
新任者の氏名竹野 讓、福地 敏行、錦野 真二、堂野 敦司、黒川 裕之
新任者の新役職代表取締役社長、取締役候補者、取締役候補者、取締役候補者、監査役候補者
新任者の前職専務執行役員、東洋テックビルサービス㈱代表取締役社長、CC&C Lab 代表、セコム㈱ 執行役員 人事本部長、セコム㈱ 執行役員 営業本部長補佐、関西電力㈱ 執行役員 取締役会室長 併 経営企画室グループ事業担当室長
新任者の生年月日1963年8月6日、1962年3月20日、1965年7月14日、1967年4月8日、1967年10月30日
新任者の入社年2024年、1985年、1988年、1991年、1992年
新任者の所有株式数3,200株(記載の基準日なし)、-株、-株、-株、-株
退任者の氏名田中 卓、諸島 伸治、福岡 規行、長尾 誠也、野地 小百合、仁田 吉彦
退任者の旧役職代表取締役会長、社外取締役、社外取締役、社外取締役、社外監査役、五大テック㈱代表取締役社長
退任者の新役職相談役、退任、退任、退任、退任、退任
退任理由任期満了、任期満了、任期満了、任期満了、任期満了、非開示
異動の理由当業界を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、経営執行体制の強化と若返りを図り、第13次中期経営計画を着実に推進するため。
株主総会の承認を要するか要する。2026年6月17日開催予定の第62期定時株主総会に取締役候補者および監査役候補者を付議予定。
この書類が述べていない項目(6件)
続投の有無選任の理由異動後の取締役の人数独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当業界を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、経営執行体制の強化と若返りを図り、第13次中期経営計画を着実に推進するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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