業績連動と安定還元の均衡
FY2016に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026年間配当の構成変化有価証券報告書
「当期の配当額につきましては、株式分割前基準で年間129円（中間54円、期末75円）となりました。」
株式分割前基準の年間配当額は前期と同じ129円だが、中間54円・期末75円という構成となった。 - FY2026-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「普通株式 6,490 54 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり54円となり、前年同期の28円から増加した。業績連動と安定還元の均衡を図る既存方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025年間配当額の増加有価証券報告書
「当期の配当につきましては、年間配当額129円（中間28円、期末101円）となりました。」
年間配当額は前期の38円から129円へ増加した。中間配当は28円、期末配当は101円であり、既存の業績連動と安定還元の均衡方針自体は継続している。 - FY2025-H1中間配当額の増加有価証券報告書
「2024年11月8日開催の取締役会 普通株式 3,361 28 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり28円となり、前年同期の10円から増加した。業績連動と安定還元の均衡を図る既存方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月７日開催の取締役会 普通株式 1,197 10 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、総額1,197百万円、1株当たり10円を決定しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月19日開催の取締役会 普通株式 14,232 119 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり119円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会 普通株式 1,195 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
中間配当として総額1,195百万円、1株当たり10円を決定しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存の還元方針に実質的な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月21日開催の取締役会 普通株式 8,119 68 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金」
期末配当として1株当たり68円を実施しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。特別配当10円を含む。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 5,248 44 令和２年３月31日 令和２年６月４日 利益剰余金」
令和２年３月期の期末配当として、総額5,248百万円、1株当たり44円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保後の資金については、配当を通じた株主への還元を重視し、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨とした利益還元に努めてまいります。」
投資資金を確保した後、業績連動と安定還元の均衡を図る方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年11月７日 取締役会 普通株式 1,192 10 令和元年９月30日 令和元年12月４日 利益剰余金」
中間配当として総額1,192百万円、1株当たり10円を決定しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年５月17日 取締役会 普通株式 4,410 37 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金」
期末配当として総額4,410百万円、1株当たり37円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月７日 取締役会 普通株式 1,192 10 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり10円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,192 10 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金」
平成30年9月30日を基準日とする中間配当として、総額1,192百万円、1株当たり10円を決定しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月17日 取締役会 普通株式 6,549 55 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金」
期末配当として総額6,549百万円、1株当たり55円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保後の資金については、配当を通じた株主への還元を重視し、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨とした利益還元に努めてまいります。」
投資資金を確保した後、業績連動と安定還元の均衡を図る方針が継続している。年間配当は65円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,190 10 平成29年９月30日 平成29年12月５日」
中間配当として1株当たり10円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,190百万円 １株当たり配当額（円）10」
中間配当として総額1,190百万円、1株当たり10円を決定しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 4,882百万円 １株当たり配当額（円）40」
平成29年3月期の期末配当として1株当たり40円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保後の資金については、配当を通じた株主への還元を重視し、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨とした利益還元に努めてまいります。」
投資資金を確保した後、業績連動と安定還元の均衡を図る方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,220 百万円 10」
中間配当として総額1,220百万円、1株当たり10円を支払っており、業績連動と安定還元を均衡させる既存方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,220百万円 １株当たり配当額（円）10 平成28年９月30日 平成28年12月５日」
中間配当として1株当たり10円を決定しており、業績連動と安定還元を均衡させる既存の還元方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 4,635百万円 １株当たり配当額（円）38」
配当方針自体の変更は記載されていない。2016年3月期を基準日とする1株当たり38円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保後の資金については、配当を通じた株主への還元を重視し、業績連動と安定還元の最適なバランスを旨とした利益還元に努めてまいります。」
内部留保後の資金を配当に回し、業績連動と安定還元のバランスを重視している。