DTS（9682）・施策再掲
収益認識会計基準対応に伴う社内システム・運用整備
FY2021-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認し、当四半期の売上高・利益への影響も開示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しリリースしました。」
2020年10月に実施していた運用トレーニング兼最終確認から進み、収益認識会計基準対応の社内システムをリリースした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月、収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しています。」
収益認識会計基準対応について、2020年10月に社内システム改修後の運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2020年10月、収益認識に関する会計基準対応では、社内システム改修に伴う運用変更の円滑な対応を実現するため、運用トレーニングを兼ねた最終確認を実施しています。」
収益認識に関する会計基準への対応として、社内システム改修後の運用変更に向けたトレーニング兼最終確認を2020年10月に実施している。