DTS（9682）・リスク初出直近の発生事実（2026-09-11）では「顕在化」
サービス不具合・納期遅延等に伴う訴訟リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-09-11。直近の記載は2026-09-11。
2記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク180社が書いているテーマ・逆風185社・追い風3社
DTSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-11顕在化発生事実
「当社は、2026 年 7 月 6 日、プレミア株式会社（以下「プレミア社」といいます。）に対し、プレミア社が運用していた基幹システムの移行プロジェクトに関して、当社が受託したシステム開発業務等に係る未払業務委託料及び追加作業に係る報酬の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起しております。」
サービス不具合・納期遅延等に伴う訴訟リスクについて、訴訟の可能性の記載から、当社による実際の訴訟提起の開示へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えいもしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの内容および結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。」
サービスの不具合・瑕疵・納期遅延、顧客情報の漏えい・毀損、人事労務管理等に起因する損害賠償請求・訴訟の可能性を独立したリスクとして記載した。