海外経済の不確実性と金融資本市場変動
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1米国通商政策・物価上昇を明記有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策の影響や物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下押しするリスクに留意が必要です。また、金融資本市場の変動等の影響においても引き続き注意する必要があります。」
従来の海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、アメリカの通商政策と物価上昇が個人消費・景気を下押しするリスクとして明記された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ足踏みもみられます。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、金融引締め・高金利、中国経済、中東情勢、物価上昇および金融資本市場の変動を引き続き下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、このところ一部に足踏みもみられます。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇および金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢と景気の一部足踏みを下振れ要因として記載している。 - FY2024-Q2中国経済の先行き懸念を明記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を下振れ要因として明記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、先行きについては世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇および金融資本市場の変動を、引き続き景気の下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約および金融資本市場の変動を下振れ要因として継続記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れに加え、世界的な金融引締め、物価上昇、供給制約を新たな下振れ要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
過去に記載が途切れていた海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇および供給制約を下振れ要因として挙げている。 - FY2021削除有価証券報告書従来記載されていた米国の保護主義的政策、東アジア・中東の地政学的リスクおよび金融資本市場の変動に関する記載は、当期の経営環境説明では見当たらない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、感染拡大が国内外経済を下振れさせるリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向など、引き続き注視していく必要があります。」
従来の海外経済や金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症により経済が極めて厳しい状況にあると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出を中心に弱さがみられます。また、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響ならびに消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。」
従来からの海外経済の不確実性、地政学的リスク、金融資本市場の変動に加え、輸出の弱さと消費税率引上げ後の消費者マインドを不透明要因として追加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、輸出を中心に弱さがみられます。また、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。」
従来からの海外経済の不確実性・地政学的リスク・金融資本市場の変動に加え、輸出を中心とした経済の弱さを記載し、企業経営により慎重さを求める状況としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、不透明な状況は続いており、企業経営にはより慎重さを求められています。」
米国の保護主義的政策、東アジア・中東の地政学的リスク、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を事業環境の不透明要因として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。」
米国の保護主義的政策、東アジア・中東の地政学的リスク、金融資本市場の変動を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響、および相次いでいる自然災害が景気に与える影響など、先行きは不透明な状況が続いています。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害の景気への影響を不透明要因として追加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的政策や東アジア・中東の地政学的リスクによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いています。」
海外経済の不確実性について、米国の保護主義的政策および東アジア・中東の地政学的リスクを具体的要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、地政学的リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクによる海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、地政学的リスクによる海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、地政学的リスクを背景とする事業環境の不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策動向に伴う海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国や英国の政権交代にともなう海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより不透明な状況が続きました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、当年度の事業環境における不透明要因として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「米国や英国の政権交代にともなう海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。」
業績分析において、米国・英国の政権交代に伴う海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、先行き不透明要因として初めて記載している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクはないとしている。