M&A投資の評価・デューデリジェンス・PMI実行リスク
FY2024-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は138百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。」
Partners Information Technology, Inc.について、前年度の1,007百万円に続き残存のれん138百万円を全額減損処理し、M&A投資後の業績未達リスクが継続して損失化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるPartners Information Technology, Inc.の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直した結果、のれんの未償却残高のうち1,007百万円を減損処理することとし、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。」
M&A投資後の業績が当初計画を下回り、Partners Information Technology, Inc.に係るのれん1,007百万円の減損損失を計上した。M&A投資評価・統合後の事業運営リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、新技術やソリューション、開発リソースの獲得および新たなビジネス領域の拡張等、当社グループの事業戦略を補完できる会社であることを前提とし、シナジー効果の創出および投資に対する将来のリターン等が見込める場合に、国内外の企業への投資を実施しています。М＆Ａの投資の意思決定時は、投資対効果の評価や第三者によるDCF法やマルチプル法を使った価値算定結果を判断要素としています。また、ファイナンシャルアドバイザーや公認会計士、弁護士等の外部有識者によるデューデリジェンスの実施を必須とし、発見された各リスクの検証、対応策等も勘案して経営会議において審議を行い、最終的に取締役会において決議・承認を実施しています。さらに、М＆Ａ実施後の統合プロセス（PMI）計画を作成し、М＆Ａ効果の最大化に向けた統合プロセスを早期から実施することにより、リスクの低減に努めています。」
M&Aについて、投資対効果・DCF法・マルチプル法による評価、外部有識者によるデューデリジェンス、経営会議・取締役会での審議承認、PMI計画と早期統合をリスク低減策として新たに開示している。