読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
204702
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか204,702株
当社普通株式 最大204,702株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込み株式数に応じて確定）
ＤＴＳグループ社員持株会最大204,702株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき977円
発行価額の総額199,993,854円(最大)
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.12％、総議決権個数に対して0.13％（最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、各対象社員の退職日又は本給付期日の属する事業年度の有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中に、会社が定める正当な譲渡制限解除事由により退職する場合、又は解除事由に該当して本持株会を退会する場合、退職日又は退会日に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
会社が定める譲渡制限解除事由によらず譲渡制限期間が満了する場合、又は対象社員が期間中に本持株会を退会する場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社社員 最大3,247名（等級別の最大人数・株数：ＭＧ３・ＳＧ３ 最大16名2,048株、ＭＧ２・ＳＧ２・ＳＳ２ 最大76名9,188株、ＭＧ１・ＳＧ１・ＰＧ２ 最大309名28,755株、Ｇ４・ＰＧ１ 最大502名36,646株、Ｇ３ 最大789名50,496株、Ｇ２ 最大671名36,905株、Ｇ１ 最大884名40,664株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日の東京証券取引所プライム市場における終値977円。終値平均からの乖離率は1か月-1.81％、3か月-4.87％、6か月-12.06％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役4名全員が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員持株会向け譲渡制限付株式交付としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大204,702株（実際の処分株式数は本持株会が定めた申込み株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき977円 |
| 発行価額の総額 | 199,993,854円（最大） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 ＤＴＳグループ社員持株会 / 株数 最大204,702株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.12％、総議決権個数に対して0.13％（最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 163,954,928株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日の東京証券取引所プライム市場における終値977円。終値平均からの乖離率は1か月-1.81％、3か月-4.87％、6か月-12.06％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、各対象社員の退職日又は本給付期日の属する事業年度の有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中に、会社が定める正当な譲渡制限解除事由により退職する場合、又は解除事由に該当して本持株会を退会する場合、退職日又は退会日に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 会社が定める譲渡制限解除事由によらず譲渡制限期間が満了する場合、又は対象社員が期間中に本持株会を退会する場合、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社社員 最大3,247名（等級別の最大人数・株数：ＭＧ３・ＳＧ３ 最大16名2,048株、ＭＧ２・ＳＧ２・ＳＳ２ 最大76名9,188株、ＭＧ１・ＳＧ１・ＰＧ２ 最大309名28,755株、Ｇ４・ＰＧ１ 最大502名36,646株、Ｇ３ 最大789名50,496株、Ｇ２ 最大671名36,905株、Ｇ１ 最大884名40,664株） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役4名全員が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。