2021年9月期の需要回復仮定と会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。」
従来の「2021年９月期に感染拡大前の水準まで回復」という具体的仮定から、「徐々に影響が縮小する」という表現へ変更され、回復時点・水準の明示が弱まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2021年９月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。」
2021年９月期以降の需要回復仮定を、繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損判定の会計上の見積りに引き続き用いている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「このような状況の中で、今後は需要が徐々に回復し、2021年９月期には、感染拡大前の水準までに回復するものと仮定し、当第３四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
需要が2021年９月期に感染拡大前の水準へ回復するとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性と固定資産減損判定の会計上の見積りに用いている。仮定が見込めなくなった場合の将来損失可能性も記載している。