カナモト（9678）・施策再定義
㈱九州建産の追加取得による事業機動性向上
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大140社が書いているテーマ・逆風0社・追い風142社
カナモトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「2022年１月 ㈱ニシケンが㈱九州建産を吸収合併」
追加取得後に別会社として管理していた㈱九州建産が、2022年1月に㈱ニシケンへ吸収合併され、九州事業基盤の組織形態が変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「㈱九州建産 福岡市東区 70 建設関連 90.1」
㈱九州建産について議決権所有割合90.1％を維持し、国内事業基盤と事業機動性向上を伴う体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「㈱九州建産（注）５ 福岡県久留米市 1,049 建設関連・ その他 90.1」
㈱九州建産について議決権所有割合90.1％と、追加取得後の事業機動性向上を伴う国内事業基盤を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は28.5％であります。この株式の追加取得により、㈱九州建産に対する議決権比率は61.5％から90.1％になりました。当該追加取得は、当該事業の機動性を高めることを目的としております。」
2018年11月1日に㈱九州建産の株式を追加取得し、議決権比率を90.1％へ引き上げた。追加取得の目的として事業の機動性向上を明示している。