カナモト（9678）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,790百万円減少し、売上原価は3,790百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高・売上原価はそれぞれ37億90百万円減少したが、営業利益等への影響は0百万円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,792百万円減少し、売上原価は2,791百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高2,792百万円、売上原価2,791百万円が減少した一方、営業利益等への影響は0百万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ1,704百万円減少した一方、営業利益等への影響は0百万円増加としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は907百万円減少し、売上原価は907百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」
2022年10月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。売上高・売上原価は907百万円減少したが、営業利益等への影響は0百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年10月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年10月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は現時点で評価中としている。