読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
170000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか170,000株
当社普通株式170,000株（最大。実際の株数は対象社員数に応じて確定）
カナモト社員持株会（最大170,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,080円
発行価額の総額863,600,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額863,600,000円（最大）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象社員1名につき金銭債権203,200円。最大4,250名分の総額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.44％、総議決権個数に対して0.50％（最大株数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年10月21日から2029年10月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日、非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除する。組織再編等の場合にも所定の時点で解除する。
無償取得の事由
正当な事由以外による本持株会からの退会、拠出の休止、法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の社員最大4,250名、1名につき40株（最大170,000株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象社員はRS持分を引き出すことが制限される。譲渡制限期間は2026年10月21日から2029年10月31日まで。
払込期日
2026年10月21日
払込金額の算定根拠
2026年6月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,080円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月平均4,877円に対して4.16％、3ヶ月平均4,574円に対して11.06％、6ヶ月平均4,273円に対して18.89％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査役6名全員（社外監査役3名を含む）が処分価額の適法性・有利発行非該当性について意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式170,000株（最大。実際の株数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,080円 |
| 発行価額の総額 | 863,600,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額863,600,000円（最大）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年10月21日 |
| 割当予定先 | カナモト社員持株会（最大170,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象社員はRS持分を引き出すことが制限される。譲渡制限期間は2026年10月21日から2029年10月31日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.44％、総議決権個数に対して0.50％（最大株数ベース） |
| 発行済株式総数 | 38,742,241株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,080円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月平均4,877円に対して4.16％、3ヶ月平均4,574円に対して11.06％、6ヶ月平均4,273円に対して18.89％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年10月21日から2029年10月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日、非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除する。組織再編等の場合にも所定の時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由以外による本持株会からの退会、拠出の休止、法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の社員最大4,250名、1名につき40株（最大170,000株） |
| 株式報酬の総額 | 対象社員1名につき金銭債権203,200円。最大4,250名分の総額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査役6名全員（社外監査役3名を含む）が処分価額の適法性・有利発行非該当性について意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。