読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15750
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,750株
当社普通株式15,750株（最大。実際の株式数は申込み株式数に応じて確定）
東京都競馬従業員持株会：15,750株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,230円
発行価額の総額82,372,500円(最大)
調達する資金の額
処分総額82,372,500円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名につき金銭債権392,250円。最大210名で82,372,500円相当。
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.06％、総議決権個数に対して0.06％（最大株式数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年9月30日から2029年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他正当な事由による退職・退会の場合は退会申請受付日等に解除。
無償取得の事由
正当な事由以外による退会、本持株会への拠出休止、法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社グループ会社の雇用期間の定めのない従業員210名（最大）：1名につき75株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。対象従業員は譲渡制限解除まで対応する株式持分を引き出せない。
払込期日
2026年9月30日
払込金額の算定根拠
2026年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,230円。終値平均に対する乖離率は1か月▲6.87％、3か月▲8.41％、6か月▲7.25％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式15,750株（最大。実際の株式数は申込み株式数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,230円 |
| 発行価額の総額 | 82,372,500円（最大） |
| 調達する資金の額 | 処分総額82,372,500円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2026年9月30日 |
| 割当予定先 | 東京都競馬従業員持株会：15,750株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。対象従業員は譲渡制限解除まで対応する株式持分を引き出せない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.06％、総議決権個数に対して0.06％（最大株式数ベース） |
| 発行済株式総数 | 28,084,854株（2026年1月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,230円。終値平均に対する乖離率は1か月▲6.87％、3か月▲8.41％、6か月▲7.25％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年9月30日から2029年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。定年その他正当な事由による退職・退会の場合は退会申請受付日等に解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由以外による退会、本持株会への拠出休止、法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点で解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社グループ会社の雇用期間の定めのない従業員210名（最大）：1名につき75株 |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名につき金銭債権392,250円。最大210名で82,372,500円相当。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役3名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断している。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の拡充、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の促進。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。