読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,800株
普通株式4,800株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名4,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,850円
発行価額の総額28,080,000円
調達する資金の額
払込金額の総額28,080,000円（差引手取概算額は記載なし）
株式報酬の総額
金銭債権合計28,080,000円（制度上の報酬枠は年額50百万円以内）
資金の具体的な使途
該当なし（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から2056年4月24日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時には、退任・退職直後に在任期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時または退任・退職による解除時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、4,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理する。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,850円。特に有利な金額には該当しないと説明。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,850円 |
| 発行価額の総額 | 28,080,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額28,080,000円（差引手取概算額は記載なし） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（対象取締役に支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込む） |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 4,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,850円。特に有利な金額には該当しないと説明。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から2056年4月24日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職時には、退任・退職直後に在任期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限期間満了時または退任・退職による解除時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、4,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計28,080,000円（制度上の報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲を勘案し、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。