不動産賃貸事業等の費用表示方法変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
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- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」19,145千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。 また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費4,317千円は、「売上原価」に組替えております。」
第1四半期から実施した費用表示方法の変更を第3四半期でも継続開示し、不動産賃貸事業の人件費19,145千円および本社事務所経費4,317千円の比較数値を組み替えている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、重要性に乏しいため、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費2,874千円は、「売上原価」に組替えております。」
第1四半期からの不動産賃貸事業の人件費の表示変更に加え、本社事務所に係る経費2,874千円を販売費及び一般管理費から売上原価へ組み替えたことを開示している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」6,216千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。」
事業活動の実態をより適切に表示するため、不動産賃貸事業の顧客対応部門の人件費を売上原価から販売費及び一般管理費へ組み替えた。比較期間の6,216千円を組替え後の表示としている。