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2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比2.4%増となった一方、営業利益は15.2%減、経常利益は10.9%減、親会社株主に帰属する中間純利益は15.9%減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも前回公表から変更されていない。

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規模
15.2
%(営業利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高1,830百万円前年比 +2.4%進捗 49.5%
営業利益183百万円前年比 -15.2%進捗 54.0%
経常利益213百万円前年比 -10.9%進捗 63.2%
純利益(親会社株主帰属)157百万円前年比 -15.9%進捗 66.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.96円
期末の財政状態
総資産23,987百万円
うち純資産 11,302 百万円自己資本比率 47.1%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+232,302
投資-99,809
財務-61,089
純増減+71,404

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,641,711千円
セグメント別売上高不動産賃貸事業 1,002,471千円(前年比 -0.8%)、食堂・飲食事業 391,467千円(前年比 +0.6%)、売店事業 437,016千円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益不動産賃貸事業 313,959千円(前年比 -6.2%)、食堂・飲食事業 29,801千円(前年比 -24.3%)、売店事業 96,151千円(前年比 +5.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,697百万円(前年比 +1.8%)
営業利益339百万円(前年比 -10.3%)
経常利益337百万円(前年比 -11.3%)
純利益237百万円(前年比 -16.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

不動産賃貸事業は建物設備の維持・管理費用の高騰、食堂・飲食事業は原材料費の高騰や賃料改定により利益が減少。売店事業は観光客の増加と「歌舞伎町大歌舞伎」の物販が予想を大きく上回ったことにより増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 和解金 27,205千円
減価償却費213,853千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数50,356株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高1,830百万円(前年比 +2.4%)
営業利益183百万円(前年比 -15.2%)
経常利益213百万円(前年比 -10.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益157百万円(前年比 -15.9%)
1株当たり当期純利益12.96円
自己資本比率当期末 47.1 / 前期末 46.7
総資産23,987百万円
純資産11,302百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー232,302千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-99,809千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-61,089千円
現金及び現金同等物期末残高2,641,711千円
通期業績予想売上高 3,697百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 339百万円(前年比 -10.3%) / 経常利益 337百万円(前年比 -11.3%) / 純利益 237百万円(前年比 -16.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高不動産賃貸事業 1,002,471千円(前年比 -0.8%)、食堂・飲食事業 391,467千円(前年比 +0.6%)、売店事業 437,016千円(前年比 +12.4%)
セグメント別利益不動産賃貸事業 313,959千円(前年比 -6.2%)、食堂・飲食事業 29,801千円(前年比 -24.3%)、売店事業 96,151千円(前年比 +5.5%)
減価償却費213,853千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 和解金 27,205千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,170,000株
期末自己株式数50,356株
業績の増減要因不動産賃貸事業は建物設備の維持・管理費用の高騰、食堂・飲食事業は原材料費の高騰や賃料改定により利益が減少。売店事業は観光客の増加と「歌舞伎町大歌舞伎」の物販が予想を大きく上回ったことにより増収増益。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産賃貸事業では建物設備の維持・管理費用が高騰し、食堂・飲食事業では原材料費の高騰や賃料改定が利益を押し下げた。一方、売店事業では観光客の増加に加え、「歌舞伎町大歌舞伎」の物販が予想を大きく上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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