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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結IFRS売上高10,516百万円前年比 +4.6%進捗 24.1%
営業利益299百万円前年比 -54.2%進捗 8.7%
経常利益488百万円前年比 -49.8%進捗 11.4%
純利益（親会社株主帰属）213百万円前年比 -61.3%進捗 7.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.56円
期末の財政状態
総資産48,418百万円
うち純資産 30,747 百万円自己資本比率 62.5%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高11,397,039千円
セグメント別売上高
コンサルティング・システム開発事業5,65453.3%
SES共創ビジネス事業2,29321.6%
BPO＆マネージドサービス事業2,67025.1%
セグメント別利益
コンサルティング・システム開発事業35162.8%
SES共創ビジネス事業9717.4%
BPO＆マネージドサービス事業11119.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,600百万円（前年比 +3.6%）
営業利益3,430百万円（前年比 +5.2%）
経常利益4,290百万円（前年比 +3.2%）
純利益2,848百万円（前年比 -4.6%）
業績予想の修正対象 第2四半期（中間期） / 売上高 20,900百万円 → 20,900百万円 / 営業利益 1,550百万円 → 1,300百万円（-16.1%） / 経常利益 2,010百万円 → 1,760百万円（-12.4%） / 純利益 1,293百万円 → 1,197百万円（-7.4%） / 通期 据え置き
年間配当予想135円 → 47円
業績の増減要因
売上収益は全報告セグメントで前年を上回った。利益面では、要員配置の偏在による稼働率の低下、新規プロジェクトの立ち上がりの遅れ、外注費・人件費等の増加、AI活用やACT-Horizonへの研究開発費の増加、浜松BPOセンターの移転費用などが挙げられている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費431,785千円
受注高・受注残高受注高 10,508百万円（前年比 +5.8%） / 受注残高 13,537百万円（前年比 +5.1%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け
期末発行済株式数34,845,600株
期末自己株式数2,387,918株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 10,516百万円（前年比 +4.6%） |
| 営業利益 | 299百万円（前年比 -54.2%） |
| 経常利益 | 488百万円（前年比 -49.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 213百万円（前年比 -61.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.56円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.5 / 前期末 63.4 |
| 総資産 | 48,418百万円 |
| 純資産 | 30,747百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,397,039千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,600百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 3,430百万円（前年比 +5.2%） / 経常利益 4,290百万円（前年比 +3.2%） / 純利益 2,848百万円（前年比 -4.6%） |
| 業績予想の修正 | 対象 第2四半期（中間期） / 売上高 20,900百万円 → 20,900百万円 / 営業利益 1,550百万円 → 1,300百万円（-16.1%） / 経常利益 2,010百万円 → 1,760百万円（-12.4%） / 純利益 1,293百万円 → 1,197百万円（-7.4%） / 通期 据え置き |
| 年間配当予想 | 135円 → 47円 |
| セグメント別売上高 | セグメント コンサルティング・システム開発事業 / 売上高 5,654百万円 / 前年同期比_pct 3.9百万円、セグメント SES共創ビジネス事業 / 売上高 2,293百万円 / 前年同期比_pct 0.4百万円、セグメント BPO＆マネージドサービス事業 / 売上高 2,670百万円 / 前年同期比_pct 9.6百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント コンサルティング・システム開発事業 / セグメント利益 351百万円 / 前年同期比_pct -23.6百万円、セグメント SES共創ビジネス事業 / セグメント利益 97百万円 / 前年同期比_pct -17.6百万円、セグメント BPO＆マネージドサービス事業 / セグメント利益 111百万円 / 前年同期比_pct -43.5百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 10,508百万円（前年比 +5.8%） / 受注残高 13,537百万円（前年比 +5.1%） |
| 減価償却費 | 431,785千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 34,845,600株 |
| 期末自己株式数 | 2,387,918株 |
| 業績の増減要因 | 売上収益は全報告セグメントで前年を上回った。利益面では、要員配置の偏在による稼働率の低下、新規プロジェクトの立ち上がりの遅れ、外注費・人件費等の増加、AI活用やACT-Horizonへの研究開発費の増加、浜松BPOセンターの移転費用などが挙げられている。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。要員配置の偏在による稼働率の低下、新規プロジェクトの立ち上がりの遅れ、事業所移転に伴う費用の発生が主な要因。これらの一部は一過性であり、第2四半期以降は収益性が段階的に改善すると見込んでいる。また、受注動向、プロジェクトの進捗、収益性の改善状況を見極める必要があるため、通期予想は据え置いた。
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