リスク管理規定に基づく全社的リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「併せて、「内部通報取扱規定」に準拠して運用される内部通報窓口を設置することでリスクの検知にも努めております。独立組織である内部監査室は、当社グループ全体に対して内部統制の整備・運用状況や内部通報の有無等を定期的に監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。」
従来のリスク管理規定による体制に加え、内部通報窓口の設置、内部監査室によるグループ全体の監査、取締役会への定期報告が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に基づくリスク管理体制の整備と運用を行っております。」
リスク管理規定に基づく全社・子会社のリスク管理体制の整備・運用が再掲された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に基づくリスク管理体制の整備と運用を行っております。」
リスク管理規定に基づく全社・子会社のリスク管理体制の整備・運用が再掲された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。」
リスク管理規定に基づく全社・子会社のリスク管理体制の整備・運用が再掲された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。」
リスク管理規定に基づく体制の整備・運用が再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。」
リスク管理規定に基づく全社・子会社のリスク管理体制の整備・運用が再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。」
リスク管理規定に基づく体制の整備・運用が、子会社を含むグループの仕組みとして再確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。」
事業活動全般のリスクと不測事態への対応を目的とした規定・体制の整備が示された。