協和コンサルタンツ（9647）・施策適用による通期影響の具体化
収益認識に関する会計基準の2022年11月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022適用による通期影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は160,317千円、売上原価は47,444千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,873千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による通期の売上高・利益・期首利益剰余金への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q3Q3適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,567千円、売上原価は37,899千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,668千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。」
収益認識会計基準の累計期間への影響額として、売上高・売上原価・利益および期首利益剰余金の増加額が具体的に開示された。 - FY2022-Q2適用後影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は239,626千円、売上原価は219,806千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の売上高・利益への影響額と、期首利益剰余金の増加額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。」
2022年11月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。一定期間にわたり履行義務を充足する契約では進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年11月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定が初めて記載された。