協和コンサルタンツ（9647）・事実再掲
デジタル化を背景とした情報処理事業のIT関連需要
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内情報サービス・IT市場の拡大29社が書いているテーマ・逆風0社・追い風29社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、情報処理事業は、需要そのものに大きな変化はないものの当期首より実行している各種受注対策の効果が着実に現れ始めております。」
情報処理事業の需要自体に大きな変化はないとの見方が継続した。加えて、当期首からの各種受注対策の効果が現れ始めたと説明された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客の官公庁に限定すると、価格競争の激化により厳しい受注環境が続きました。」
情報処理事業では、総需要の記載とは別に、主要顧客である官公庁向けの価格競争による厳しい受注環境が継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があるものの、主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争による厳しい受注環境にありました。」
情報処理事業は総需要が安定している一方、主要顧客である官公庁向けでは価格競争による厳しい受注環境が継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があったものの、主要顧客である官公庁においては、価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続しました。」
情報処理事業の総需要は安定している一方、主要顧客である官公庁向けでは価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「他方、連結子会社が取り組む情報処理事業においては、総需要では安定しておりましたが、主要顧客である官公庁では価格競争による厳しい受注環境が継続しました。」
情報処理事業の総需要は安定している一方、官公庁向けでは価格競争による厳しい受注環境が続くという整理に変化した。 - FY2023-Q3IT投資需要拡大・官公庁価格競争有価証券報告書
「情報処理業界においては、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大しているものの、連結子会社の主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争が激しさを増す傾向にありました。」
情報処理業界全体ではIT投資意欲の高まりによる需要拡大が示された一方、主要顧客である官公庁向けでは価格競争の激化傾向が示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、情報処理事業については、当社グループの主要顧客である官公庁において、デジタル庁の推進による業務デジタル化などのIT関連需要が高まっていることから、建設コンサルタント事業同様に引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。」
官公庁の業務デジタル化を背景に、情報処理事業のIT関連需要が高まっているという市場環境が初めて独立したテーマとして示された。