協和コンサルタンツ（9647）・方針株式分割に伴う保有株式数増加
営業上の取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025株式分割に伴う保有株式数増加有価証券報告書
「長期的・安定的な事業戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。また、当事業年度において、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。」
政策保有の方針自体は継続した。第一生命ホールディングス株は2025年4月の1株4分割により、保有株式数が2,500株から10,000株へ増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定に基づき特定投資株式の保有を行っています。」
取引関係の維持・強化と企業価値向上につながる場合に限定した政策保有と、取締役会による保有適否の検証が継続された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定に基づき特定投資株式の保有を行っています。」
取引関係の維持・強化と企業価値向上につながる場合に限定した政策保有、取締役会による定期的な保有適否の検証が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、営業上の取引関係の維持または強化など、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定にもとづき株式の政策保有を行っています。」
取引関係の維持・強化と企業価値向上につながる場合に限定した政策保有、定期検証、意義が薄れた場合の売却方針が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、営業上の取引関係の維持または強化など、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定にもとづき株式の政策保有を行っています。当社財務部門は、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を定期的に確認し、政策保有の意義が薄れたと判断される株式は、取締役会における慎重な審議・決定をうけて売却する方針であります。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化という目的に加え、定期検証と意義が薄れた場合の売却方針が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。」
特定投資株式2銘柄について、営業上の取引関係の維持・強化を目的とする保有方針が再確認された。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。」
特定投資株式2銘柄について、営業上の取引関係の維持・強化を保有目的として記載している。