流通株式比率の上場維持基準未達
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023適合計画書を再更新有価証券報告書
「2023年３月31日時点においても、流通株式比率は上場維持基準の充足に至っていないことから、2023年５月11日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新しております。本計画に従い、引き続き上場維持基準適合に向けた取組みを進めてまいります。」
流通株式比率の基準未達が続く中、上場維持基準適合計画書を2023年5月11日に更新した。 - FY2023-Q3上場維持基準適合計画書を更新有価証券報告書
「2022年９月30日時点においても、流通株式比率は上場維持基準の充足に至っていないことから、2022年12月15日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新しております。本計画に従い、引き続き上場維持基準適合に向けた取組みを進めてまいります。」
流通株式比率の基準未達が継続する中、上場維持基準適合に向けた計画書を2022年12月15日に更新し、取組みを継続している。 - FY2022-Q3上場維持基準適合計画書を開示有価証券報告書
「なお、当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、スタンダード市場を選択する申請書を提出しております。ただし、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を2021年12月15日に開示しております。」
スタンダード市場を選択する申請書を提出し、流通株式比率等の上場維持基準への適合に向けた計画書を2021年12月15日に開示した。 - FY2022-Q2.有価証券報告書
「なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を進めております。」
流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準を満たしていないとの通知と、基準充足に向けた施策検討を引き続き記載している。 - FY2022-Q1.有価証券報告書
「なお、当社は、2021年７月９日付で東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」の各項目について「スタンダード市場」の上場維持基準を充たしており、「流通株式比率」については基準を充たしていない旨の通知を受けました。これらの結果を受け、当社は、スタンダード市場のすべての基準の充足を目指し、流通株式比率向上に向けた施策の検討を進めております。」
東京証券取引所から流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準を満たしていないとの一次判定通知を受け、基準充足に向けた施策の検討を開始している。