大規模買付ルールによる企業価値・株主共同利益の保護
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに39社。
- FY2020.有価証券報告書
「その結果、当社は、現時点において本ルールの必要性が相対的に低下したものと判断し、本ルールの有効期限が満了する2020年６月17日開催予定の本定時株主総会の終結の時以降本ルールを更新しないことを、2020年５月13日開催の取締役会において決議いたしました。」
2020年6月17日開催予定の定時株主総会終結時をもって、大規模買付ルールを更新しないことを決議した。 - FY2020-Q3.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
議決権割合28％以上を対象とする大規模買付ルール、必要情報の提出、分析検討期間、特別委員会及び株主意思確認等の手続を引き続き記載している。 - FY2020-Q2.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
議決権割合28％以上を対象とする大規模買付ルール、必要情報の提出、分析検討期間、特別委員会及び株主意思確認等の手続を引き続き記載している。 - FY2020-Q1.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
議決権割合28％以上を対象とする大規模買付ルール、必要情報の提出、分析検討期間、特別委員会及び株主意思確認等の手続を引き続き記載している。 - FY2019-Q3.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
議決権割合28％以上を対象とする大規模買付ルールと、分析検討期間・特別委員会・株主意思確認等の手続を引き続き記載している。 - FY2019-Q2.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
議決権割合28％以上を対象とする大規模買付ルールと、必要情報の提出・分析検討・特別委員会等の手続を引き続き記載している。 - FY2019-Q1.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
28％以上の議決権割合を対象とする大規模買付ルールと関連手続を引き続き記載している。 - FY2018.有価証券報告書
「本ルールの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
平成29年6月に更新した大規模買付ルールとその有効期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q3.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
28％以上の議決権割合を対象とする大規模買付ルールと関連手続を引き続き記載している。 - FY2018-Q2.有価証券報告書
「本ルールの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールはその時点で廃止されるものとします。」
平成29年6月の株主総会承認を受けた大規模買付ルールと、その有効期間を引き続き記載している。 - FY2018-Q1.有価証券報告書
「旧ルールの有効期間が満了したため、平成29年６月22日開催の第48期定時株主総会における承認を得て当社の大規模買付ルール（以下、更新後の大規模買付ルールを「本ルール」といいます。）を更新いたしました。本ルールの有効期間は、平成29年６月22日開催の当社第48期定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
旧ルールの有効期間満了を受け、平成29年6月22日の定時株主総会承認により大規模買付ルールを更新し、有効期間を定めた。 - FY2017-Q3.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
28％以上の議決権割合を対象とする大規模買付ルールと関連手続を引き続き記載している。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
28％以上の議決権割合を対象とする大規模買付ルールと、取締役会・特別委員会・株主意思確認を含む手続を引き続き記載している。 - FY2016.有価証券報告書
「当社の発行する株券等の買付行為を行おうとする者のうち、本ルールの対象となる者は、①当該買付者を含む株主グループの議決権割合を28％以上とすることを目的とする買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者、又は、②当該買付行為の結果、当該買付者を含む株主グループの議決権割合が28％以上となる買付行為若しくはこれに類似する行為を行おうとする者です。」
28％以上の議決権割合を対象とし、必要情報の提出、取締役会の分析検討、特別委員会・株主意思確認等の手続を定めている。