セゾンテクノロジー（9640）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響133社が書いているテーマ・逆風21社・追い風23社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025.有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
2022年改正会計基準等を当年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022.有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2021年度期首から適用し、システム開発の一部について検収時認識から一定期間にわたる認識へ変更した。 - FY2022-Q2.有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のシステム開発案件について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、開発期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。」
2021年度第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、一部のシステム開発案件について検収時認識から一定期間にわたる認識へ変更した。当第2四半期累計期間の売上高は33百万円増加したが、営業利益等への影響はないと記載している。