武蔵野興業（9635）・方針再掲
収益認識会計基準適用による飲食店収益の純額表示
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示78社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当事業の取引のうち、代理人取引に該当する部分については、収益の額を純額により算定しております。」
委託飲食店における代理人取引の収益を純額表示とする収益認識会計基準の適用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,548千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、商事事業の売上高と売上原価が同額減少しているが、利益剰余金への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,702千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、商事事業の売上高が20,702千円減少した一方、売上原価も同額減少し利益剰余金への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、委託飲食店に係る代理人取引の収益認識を総額表示から純額表示へ変更した。売上高は1,058万2千円減少したが、売上原価も同額減少し、利益剰余金期首残高への影響はない。