新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産・固定資産評価の不確実性
FY2020に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について重要な変更や新たな課題はないとしており、感染症を前提とした減損・税効果等の不確実性に関する従来の開示から大きな変更はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更や新たな課題はないとしており、感染症を前提とした減損・税効果等の不確実性に関する従来の開示から大きな変更はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2025年３月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症が2025年3月期にかけて緩やかに正常化するとの仮定を置き、固定資産減損と繰延税金資産の回収可能性を見積もる前提を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等を前提とする会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等を前提とする減損・税効果などの会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2025年3月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の正常化を2025年3月期にかけて緩やかに進むと仮定して、減損・税効果の見積りを行う前提を明示している。提出会社の繰延税金資産は前期に全額取り崩した状態が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「提出会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が映画事業をはじめとした各事業セグメントに影響を与えることを鑑み、将来の課税所得の見積りに不確実性を与えることとなったため、その全額を取り崩しております。なお、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りに依存するため、当該見積りの前提となる仮定が、将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症拡大による将来課税所得の不確実性を受け、提出会社の繰延税金資産を全額取り崩した。将来キャッシュ・フローの変化による固定資産減損や税効果への影響可能性も記載している。