指名・報酬委員会による選任・報酬審議
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。81社中8社が悪化側に。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「指名・報酬委員会 答申」
指名・報酬委員会が取締役会に答申する関係が模式図で再確認された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、取締役４名（うち独立社外取締役３名）及び独立社外監査役２名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。」
独立社外役員を含む指名・報酬委員会による選任、報酬、取締役会実効性の審議・答申機能が継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「本議案に関しましては、当社の指名・報酬委員会より、全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。」
指名・報酬委員会が取締役候補者の適任性を審議する運用が再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、取締役４名（うち独立社外取締役３名）及び独立社外監査役２名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。」
指名・報酬委員会は取締役4名中3名が独立社外取締役、独立社外監査役2名を含む構成へ更新された。株式報酬制度導入や業績連動賞与廃止も審議した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。」
独立社外役員を含む指名・報酬委員会による選任、報酬、取締役会実効性の審議・答申機能が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。」
独立社外役員を過半数とする指名・報酬委員会による選任、報酬、取締役会実効性の審議・答申機能が継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、取締役３名（うち独立社外取締役２名）及び独立社外監査役３名で構成され、取締役・執行役員の選任議案、取締役・執行役員の役員報酬案、「取締役会」の実効性に関する分析・評価等について、代表取締役社長からの諮問を受け審議し、取締役会に答申を行っております。」
従来の指名・報酬等会議から2022年6月28日付で組織変更された委員会について、独立社外役員を含む構成と選任・報酬・取締役会実効性の審議機能を初めて独立したテーマとして開示した。