収益認識会計基準の適用

「「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号　2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。」

「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は14,514千円増加し、利益剰余金は3,735千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は252,491千円減少し、売上原価は248,756千円減少し、営業損失は3,735千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,735千円減少しております。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は146,556千円減少し、売上原価は144,537千円減少し、営業損失は2,019千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,019千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59,999千円減少し、売上原価は59,123千円減少し、営業損失は876千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ876千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。」