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3650
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高4,806百万円前年比 +7.8%進捗 24.3%
営業利益4百万円進捗 1.3%
経常利益81百万円前年比 +141.7%進捗 23.1%
純利益（親会社株主帰属）2,561百万円前年比 +302.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益378.14円
期末の財政状態
総資産33,862百万円
うち純資産 19,583 百万円自己資本比率 57.8%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
映像関連事業70814.7%-22.2%
飲食関連事業1,57432.8%+6.7%
不動産関連事業2,52352.5%+21.6%
セグメント別利益
映像関連事業-142
飲食関連事業42-24.7%
不動産関連事業349+20.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,800百万円（前年比 -4.1%）
営業利益300百万円（前年比 -10.3%）
経常利益350百万円（前年比 -13.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（前年比 +223.7%）
業績予想の修正無（変更なし）
年間配当予想20円 → 30円（+50.0%）
業績の増減要因
中古マンション再生販売事業の増収、固定資産売却益3,650百万円の計上。映像関連事業は映画館閉館の影響などで減収、飲食関連事業は原材料費や人件費の増加で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3,650,968千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,503千円、事業所閉鎖損失 61千円
減価償却費81,303千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数8,013,000
期末自己株式数1,238,803
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 4,806百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 4百万円 |
| 経常利益 | 81百万円（前年比 +141.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,561百万円（前年比 +302.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 378.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.8 / 前期末 55.7 |
| 総資産 | 33,862百万円 |
| 純資産 | 19,583百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,800百万円（前年比 -4.1%） / 営業利益 300百万円（前年比 -10.3%） / 経常利益 350百万円（前年比 -13.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,700百万円（前年比 +223.7%） |
| 業績予想の修正 | 無（変更なし） |
| 年間配当予想 | 20円 → 30円（+50.0%） |
| セグメント別売上高 | 映像関連事業 708百万円（前年比 -22.2%） / 飲食関連事業 1,574百万円（前年比 +6.7%） / 不動産関連事業 2,523百万円（前年比 +21.6%） |
| セグメント別利益 | 映像関連事業 -142百万円 / 飲食関連事業 42百万円（前年比 -24.7%） / 不動産関連事業 349百万円（前年比 +20.2%） |
| 減価償却費 | 81,303千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,650,968千円 / 特別損失 固定資産除却損 2,503千円、事業所閉鎖損失 61千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 8,013,000 |
| 期末自己株式数 | 1,238,803 |
| 業績の増減要因 | 中古マンション再生販売事業の増収、固定資産売却益3,650百万円の計上。映像関連事業は映画館閉館の影響などで減収、飲食関連事業は原材料費や人件費の増加で減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中古マンション再生販売事業の物件販売件数が大きく伸長し、売上高が増加した。親会社株主に帰属する利益については、固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上したことが主因。飲食関連事業は原材料費や人件費の増加、映像関連事業は前期の映画館閉館などにより減益・減収となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。