減損損失の計上
FY2019-Q3に初出。。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。129社中66社が悪化側に。
- FY2023通期計上なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） 該当事項はありません。」
当連結会計年度において減損損失の計上はないと記載している。 - FY2022-Q3当期計上なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について、減損損失の計上はないと記載している。 - FY2021通期計上額・内容更新有価証券報告書
「当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
感染者数の再拡大等により、飲食店・有料道路等の売店について減損損失324,590千円を通期計上した。 - FY2021-Q3四半期計上額・内容更新有価証券報告書
「当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は、「道路関連事業」セグメント260,560千円、「レジャー事業」セグメント60,600千円であります。」
新型コロナウイルス感染者数の再拡大等により想定収益が見込めなくなり、飲食店・有料道路等の売店の固定資産について減損損失321,160千円を計上した。内訳は道路関連事業260,560千円、レジャー事業60,600千円である。 - FY2020通期計上額更新有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 場所 用途 種類 金額（千円） 長野県北佐久郡軽井沢町 事業用資産 土地 2,599 合計 2,599」
当連結会計年度の減損損失は、長野県北佐久郡軽井沢町の事業用土地について259万9千円を計上している。 - FY2020-Q3四半期計上状況更新有価証券報告書
「減損損失 15,308 －」
前年同期に15,308千円計上された減損損失について、当第3四半期連結累計期間の計上額はないことを記載している。 - FY2019通期計上額・内容更新有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 場所 用途 種類 金額（千円） 埼玉県上尾市 事業用資産 建物及び構築物 14,988 その他 319 東京都千代田区 事業用資産 その他 219 合計 15,528」
埼玉県上尾市および東京都千代田区の事業用資産について、収益性低下を理由に減損損失1,552万8千円を通期計上した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 15,308」
当第３四半期連結累計期間において、減損損失15,308千円を特別損失として計上している。