ピー・シー・エー（9629）・リスク悪化
自然災害による生産・出荷・サポート停止
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「製品の出荷につきましては、オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を１箇所に集約しております。」
パッケージ版販売終了に伴い配送拠点を1箇所へ集約したことを記載しており、従来の配送拠点分散から構造が変化した。通信インフラ障害や各拠点の同時被災による業績影響も引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
拠点分散、サーバーのクラウド移管、別拠点バックアップ等を実施している一方、同時被災による業績影響の可能性を残している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
拠点分散や本社機能維持対策を講じている一方、自然災害による業績影響の可能性を引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。」
開発・サポート・配送拠点を分散している一方、各拠点の被災による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
拠点被災による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
複数拠点への分散後も、拠点被災時の業績影響をリスクとして残している。