自然災害に備えた開発・配送・本社機能の分散
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ピー・シー・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「製品の出荷につきましては、オンプレ製品（パッケージ版）の販売終了とクラウドサービスの割合増加により、商品の発送業務に必要な設備・規模が縮小したため、配送拠点を１箇所に集約しております。」
自然災害等への対応は、開発・サポート拠点の分散、重要サーバーのクラウド移管、別拠点バックアップ、ノートPC活用を継続する一方、配送拠点については1箇所への集約へ変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。」
クラウド移管、別拠点バックアップ、ノートPCへの移行による事業継続策を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。」
重要サーバーのクラウド移管、別拠点バックアップ、ノート型PCへの移行による事業継続対策を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。」
自然災害等への事業継続対策として、重要サーバーのクラウド移管、別拠点バックアップ、担当者用PCのノート型移行を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。」
開発・サポート・配送拠点の分散に加え、本社機能維持対策も自然災害対応として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東地区１拠点から関西地区にも増設し、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。」
開発・サポート・配送拠点の分散による自然災害対策を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東地区1拠点から関西地区にも増設し、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。」
拠点分散と本社機能維持対策を自然災害への具体的な対応策としている。