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2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.8%増、営業利益が68.2%増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は24円に修正された。

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規模
68.2
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高10,144百万円前年比 +7.8%進捗 75.1%
営業利益2,563百万円前年比 +68.2%進捗 99.1%
経常利益2,599百万円前年比 +67.2%進捗 99.8%
純利益(親会社株主帰属)2,268百万円前年比 +115.0%進捗 98.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益113.41円
期末の財政状態
総資産27,503百万円
うち純資産 17,077 百万円自己資本比率 61.0%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高単一セグメント 10,144百万円(前年比 +7.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,515百万円
営業利益2,586百万円
経常利益2,604百万円
純利益2,310百万円
年間配当予想34円 → 24円
業績の増減要因

「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴う製品売上高の大幅な増加、収益認識会計基準等の適用による売上高等の減少、増収と利益率の改善、投資有価証券売却益1,111百万円および減損損失174百万円の計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失174百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,111百万円 / 特別損失 減損損失 174百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,100,000株
期末自己株式数3,100,962株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高10,144百万円(前年比 +7.8%)
営業利益2,563百万円(前年比 +68.2%)
経常利益2,599百万円(前年比 +67.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,268百万円(前年比 +115.0%)
1株当たり当期純利益113.41円
自己資本比率当期末 61 / 前期末 62.4
総資産27,503百万円
純資産17,077百万円
通期業績予想売上高 13,515百万円 / 営業利益 2,586百万円 / 経常利益 2,604百万円 / 純利益 2,310百万円
年間配当予想34円 → 24円
セグメント別売上高単一セグメント 10,144百万円(前年比 +7.8%)
減損損失174百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,111百万円 / 特別損失 減損損失 174百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数23,100,000株
期末自己株式数3,100,962株
業績の増減要因「PCA Xシリーズ」の更新需要に伴う製品売上高の大幅な増加、収益認識会計基準等の適用による売上高等の減少、増収と利益率の改善、投資有価証券売却益1,111百万円および減損損失174百万円の計上。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年12月にサポート終了を迎えた「PCA Xシリーズ」の更新需要により製品売上高が大幅に増加した。利益面では増収と利益率の改善があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益1,111百万円と減損損失174百万円の計上も影響した。また、収益認識会計基準等の適用により、製品売上高15百万円、保守サービス売上高157百万円、その他営業収入1,150百万円が従来処理より減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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