読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4196
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,196株
当社普通株式4,196株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名4,196株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,098円
発行価額の総額25,587,208円
調達する資金の額
払込金額の総額25,587,208円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計25,587,208円。報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年9月25日から、当社または当社子会社の所定の役職員等のいずれの地位も退任または退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名、4,196株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2025年9月25日
払込金額の算定根拠
2025年8月27日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,098円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
指名・報酬等諮問委員会の諮問を経た。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,196株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,098円 |
| 発行価額の総額 | 25,587,208円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額25,587,208円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年9月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 4,196株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月27日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値6,098円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年9月25日から、当社または当社子会社の所定の役職員等のいずれの地位も退任または退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名、4,196株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計25,587,208円。報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬等諮問委員会の諮問を経た。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。今回は、株主と同じ目線で持続的な成長の意識づけを行うことを目的に、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。